特定非営利活動法人 沖縄県環境管理技術センターは、経済産業省 資源エネルギー庁が主導する「省エネ・地域パートナーシップ」に基づき、沖縄県内の中小企業・事業者の皆様の脱炭素経営および省エネルギー化を多角的に支援するため、令和8年度（2026年度）の取組方針と活動計画を策定・公表いたしました。
策定の背景
国（資源エネルギー庁）が示す「診断から実行支援への伴走型アプローチ」や、全国のパートナー金融機関・支援機関の先進事例（数値目標の具体化、省エネ機器導入、ZEB等の専門的アプローチ）を踏まえ、当センターが培ってきた環境診断・省エネ技術の知見を活かした独自の支援体制を構築します。沖縄ならではのエネルギー環境に配慮し、地域密着型の伴走支援を行います。
令和8年度 取組方針
当センターは、単なる「診断」に留まらず、診断後の改善提案が確実に実を結ぶよう、計画策定から設備導入・補助金申請までを一気通貫でサポートする「地域伴走型省エネパートナー」を目指します。
1. 「伴走型」省エネ・脱炭素化の実行支援
省エネ診断を実施した事業者に対し、具体的な設備改善提案や投資対効果シミュレーションを提示し、実効性のある省エネ改修や省エネ機器導入（ZEB化推進を含む）へ繋げる実行支援を強化します。
2. 地域金融機関・自治体等との連携強化
県内の地方銀行、信用金庫、商工会・商工会議所、行政機関等と緊密に連携します。各パートナー機関からの紹介窓口として機能し、地域一体となった推進ネットワークを確立します。
3. 社内専門人材の育成と技術力向上
診断技術のさらなる高度化に向け、エネルギー管理士、技術士等の専門資格保持者の育成・確保、および最新の省エネ技術に関する eラーニングや研修プログラムの積極的な活用を図ります。
令和8年度 具体的な活動計画
| 区分 | 具体的アクション | 令和8年度 目標（KPI） |
| 普及啓発・発掘 | 金融機関・自治体主催のセミナー等における講師派遣、省エネ・ZEB化推進の特設情報発信 | セミナー開催/協力：年間3回以上 |
| 省エネ診断 | 沖縄県内の中小企業・事業所を対象とした専門的な省エネ・節電診断の実施 | 省エネ診断実施件数：年間20件以上 |
| 実行・伴走支援 | 診断後の中長期計画策定支援、省エネ補助金（国の省エネ補助金等）の申請サポート等 | 診断後フォローアップ実施率：100% |
| 人材育成 | 技術職員の資格取得（エネルギー管理士・ZEBプランナー関連等）および外部高度研修への参画 | 社内専門研修：年1回以上 |
理事長からのメッセージ
豊かな自然環境を次の世代へ引き継ぐため、沖縄県内の産業における脱炭素・省エネ化は今や避けて通れない重要課題です。
私たち沖縄県環境管理技術センターは、地域企業の皆様がコスト削減と環境貢献を両立できるよう、プロの視点から現実に即した最適なソリューションを寄り添いながら提案してまいります。
本計画に基づき、地域のハブとして役割を果たしてまいりますので、省エネや設備更新についてお悩みの事業者の皆様は、ぜひお気軽にご相談ください。
